トラック運送業、3Qは運賃・料金の水準改善基調

調査・データ全日本トラック協会（全ト協）は12日、2024年第3四半期（3Q、7-9月）のトラック運送業界の景況感についてのレポートを公表し、業界の現況について、運賃・料金の水準は改善基調にあるものの、原価上昇分に対する十分な転嫁がなされてないことから、景況感は横ばいとした。

レポートによると、トラック運送業では、輸送数量、運賃・料金の水準の改善を背景に、業界の景況感はマイナス29.1と前期2Q（4-6月）に比べて2.3ポイント改善した。来期3Q（7-9月）は、輸送効率の改善が寄与し、マイナス27.4と1.7ポイント改善すると見込んでいる。

景況感を項目別にみると、ドライバーの実働率は、マイナス19.7と2.2ポイント悪化、実車率もマイナス21.1と6.8ポイント悪化し輸送効率は悪化した。運転者の不足感は79.4と5.4ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなった。来期は実働率がマイナス17.5と2.2ポイント改善悪化、実車率はマイナス16.1と5ポイントポイ改善する見込みで、輸送効率は改善する見込み。雇用の不足感は88.3と8.9ポイント上昇し、運転者労働力の不足感は強くなる見込み。

経営面では、経常損益の景況感がマイナス10.8と前回に比べ3.1ポイント改善したが、来期はマイナス16.1と5.3ポイント悪化する見込みとなっている。

事業者の規模別でみると、大規模事業者はマイナス9.5と18.6ポイント改善し、来期は0.0と9.5ポイント悪化する見通し。中規模事業者はマイナス29.1で3.2ポイント改善し、来期はマイナス25.7と3.4ポイント改善見通し。小規模事業者もマイナス44.4と3.2ポイント悪化し、来期もさらにマイナス42.6と1.8ポイント改善する見通しとなっている。地域別では、関東、四国、九州を除く地域で改善し、来期は北陸信越、近畿、四国、九州で改善、東北、関東、中部で悪化、北海道、中国で横ばいの見込み。

一般貨物では、輸送数量はマイナス15.6と10.3ポイント改善、運賃・料金の水準は47.2と6.2ポイント改善したことから、営業収入（売上高）は2.4と10.9ポイント改善した。営業利益についても、原価上昇分のコスト転嫁がゆるやかに進捗していることを背景に、マイナス6.1と5.2ポイント改善した。来期については、輸送数量はマイナス11.3と4.3ポイント改善するものの、運賃・料金の水準は36.8と10.4ポイント悪化することから、営業収入はマイナス0.9と3.3ポイント悪化する見込みで、営業利益もマイナス8.5と2.4ポイント悪化する見込み。

特積貨物では、、輸送数量は0.0と36.4ポイント改善、運賃・料金の水準は30.0と14.8ポイント改善したことから、営業収入（売上高）は5.0と35.3ポイント改善した。営業利益はマイナス5.0と19.2ポイント改善した。来期は、輸送数量は0.0と横ばい、運賃・料金の水準は25.0と5ポイント悪化することから、営業収入（売上高）は0.0と5ポイント悪化する見込み。営業利益もマイナス10.0と5ポイント悪化する見込みとなっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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