栃木県労働局の緊急要請を受け、労災防止策を徹底

行政・団体陸上貨物運送事業労働災害防止協会栃木県支部は栃木労働局が出した死亡労働災害防止に向けた緊急要請を受け、会員企業に向け、対策を徹底するように通達した。

栃木労働局は「栃木労働局第14次労働災害防止計画」を策定し、労働災害防止対策の強化を図ってきた。しかし、11月27日現在の速報値では年9月から11月までの3か月間に9人の命を失っている。

具体的な対策案として、経営トップが職場の安全パトロ—ルを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施（安全衛生活動には安全パトロールのほか、4S（整理・整頓・清掃・清潔）活動、危険予知活動、危険の見える化、ヒヤリハット対策、リスクアセスメントなど）、機械の点検や不具合の解消等の非定常作業に係る安全作業マニュアルの整備、すでに安全作業マニュアルがある場合、面倒な作業手順の省略や危険視、慣れなどのヒューマンエラーに有効なものとなっているか当該マニュアルの見直し、スタッドレスタイヤへの早期の履き替え、余裕をもった出発の心掛け、適正な車間距離の確保など、冬季の積雪・凍結による交通事故防止対策の徹底を挙げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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