24年度の物流コスト比率、価格転嫁進み実質微減

調査・データ日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は26日、荷主企業を対象とする物流コスト調査の2024度報告書（速報値）を公表した。売上高に対する物流コスト比率は5.45％と、昨年調査に比べ0.45ポイント上昇した。過去20年間の調査の中で、5.70％を記録した21年度調査に次ぐ高さとなったが、2年連続で回答した企業の分析結果からJILSは「結果的にコスト比率は微減していると考えられる」としている。

調査はことし6月から11月にかけて、荷主企業に対してアンケートを実施し、190社から回答を得た。

売上高に対する物流コスト率を業種別にみると、製造業は5.37％で昨年に比べ0.21ポイント上昇し、非製造業は5.62％と0.92ポイント上昇した。非製造業のうち、卸売業は5.19％と1.06ポイント上昇、小売業は6.48％と1.16ポイントと大きく上昇した。

しかし、前年との個別比較が可能な2年連続回答企業をみると、全企業で5.16％と、0.21ポイント下落。製造業5.33％。卸売業4.46％、小売業4.76％と、卸売業が0.26ポイント上昇した以外、いずれも昨年より下落している。このことから、物流コストの価格転嫁が進み、コスト比率はわずかに減少しているのではないかと、JILSは分析している。

実際、物流費の値上げ要請を受けた企業154社のうち、150社（97.4％）が「応じた」と回答し、昨年に比べ5.0ポイント上昇した。コストの種類については、輸送費が147社で最も多く、次いで荷役費の86社だった。

JILSは「実態として売上高物流コストが上昇しているのか、下降しているのかについて、今後詳細の分析を進める」としており、確定値を来年4月に公表する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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