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米東海岸港湾荷役の自動化めぐる労使交渉が妥結

2025年1月10日 (金)

ロジスティクス港湾業務への自動化機器の導入をめぐり、米国東海岸港湾で労使間の対立が続いていた問題で、雇用者側の米国海運連合(USMX)と労働組合側のILA(国際港湾労働者協会)は8日、新たな6か年の労働協約を結ぶことで暫定合意したと発表した。正式に協約を批准するまでは現行の協約に基づいて業務を行う。

両社は同日、共同声明を発表した。声明では「新たな協約は現在のILAの雇用を守り、雇用を創出する技術を導入するための枠組みを確立して、東海岸とメキシコ湾岸の港湾を近代化するものだ。アメリカ経済を世界市場の重要なハブとして維持するウィンウィンの合意だ」などとした。

今後、組合は正式な批准に向けて、批准投票を行う。新しい協約の詳しい内容は、双方が持ち帰って検討するとして、公表されなかった。

両者の労使交渉は賃上げでは合意していたものの、荷役業務への自動化機器の導入をめぐり、組合側が「雇用の置き換えにつながる」として反発。交渉が決裂し、労働協約の期限が今月15日に迫っていた。バイデン大統領やトランプ次期大統領も交渉に関心を示し、労働者側を支持していた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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