日本郵船3Q、市況良化見込み予想を上方修正

財務・人事日本郵船が5日に発表した2025年3月期第3四半期決算（連結）によると、通期業績予想について売上高を前回予想比で400億円増の2兆5800億円へ、営業利益を同100億円増の2100億円へ、最終利益を600億円増の4500億円へ、それぞれ上方修正した。

変更の要因として、定期船事業のコンテナ船は、短期運賃は年度末にかけて下落することを想定するものの第3四半期の市況および利益水準が前回想定よりも良化したことから、通期の利益水準は前回予想を上回る見込み。航空運送は第3四半期に見られた旺盛な貨物需要を見込んだ。

今期は累計で売上高が前年同期比10.5％増の1兆9769億5900万円、営業利益が同23.5％増の1781億4900万円、最終利益が2.5倍の3954億8500万円だった。最終利益にはオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）からの持分法による投資利益を含む2631億円を計上した。

定期船事業において、コンテナ船部門は新造船竣工による船舶供給量の増加は続いたものの、堅調な荷動きや紅海情勢および港湾混雑等に起因する需給の逼迫がみられた。ターミナル関連部門は、海外ターミナルで、23年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響で前年同期比で取扱量が減少した。定期船事業全体では前年同期比で減収増益となった。

航空運送事業は主としてアジア発欧米向けの旺盛なEC（電子商取引）需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年同期比で増加。運賃単価も高水準で推移した。結果、全体では増収増益となった。

物流事業は、航空貨物取扱事業においてアジア発の活発な荷動きに加え、需要期にスポット貨物の増加が見られ、取扱量は前年同期比で増加。海上貨物取扱事業はアジア域内航路を中心とした堅調な荷動きに加え、米国東岸の労使交渉や欧米における関税引き上げ懸念による出荷の前倒し需要が発生したため、取扱量は前年同期比で増加した。ロジスティクス事業では一定程度の利益水準を確保した結果、物流事業全体では増収減益となった。

自動車事業の海上輸送においては、中東情勢の影響等による港湾混雑や航路変更が継続する中、最適な配船計画と本船運航により堅調な輸送需要を取り込んだ。自動車物流はターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで業績は堅調に推移した。結果、自動車事業全体では増収増益となった。

ドライバルク事業のケープサイズ・パナマックスサイズ以下ともに市況が軟化したものの好調だった年度前半に支えられ全体では前年同期比で増収増益となった。

エネルギー事業はVLCC（大型原油タンカー）、石油製品タンカーは中国での需要減退を受けた。VLGC（大型LPGタンカー）は米国からアジア地域への長距離輸送が増加たものの、新造船の竣工やパナマ運河の渇水の影響が緩和したことに伴う船腹供給の増加により前年同期を下回りました。LNG船は中長期契約に支えられて順調に推移。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが安定的に推移し、全体で増収減益となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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