高槻市、グリーン物流と防災協定締結

行政・団体高槻市は21日、グリーン物流（大阪府高槻市）と「大規模な水害時における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結したと発表した。同社本社2階の会議室を洪水時緊急安全確保施設として活用し、最大50人の避難者を受け入れる体制を整備する。

洪水時緊急安全確保施設は、淀川の氾濫などにより安全な場所への避難が間に合わない場合に、市民が緊急的に避難するための施設で、高槻市では浸水想定区域内にあり、想定浸水深より高い階層に避難できる公共施設30カ所、民間施設2カ所を指定している。

（出所：高槻市）

グリーン物流は1981年の設立以来、特別積み合わせを含む一般貨物運送事業や3温度帯物流倉庫の運営などを手掛けている。同協定では、大規模な水害発生時に本社2階会議室を無償で提供することを定め、最大50人を収容できるほか、トイレや水道設備も利用できる。また、自家消費型太陽光発電設備を備えており、非常時には独自の電源として活用できる。

7月21日に高槻市危機管理センターで行われた締結式では、高槻市の濱田剛史市長が「洪水時緊急安全確保施設としてご協力いただけることは、本市における防災体制の充実につながる大変心強いもの。本協定の締結により、より一層、安全・安心なまちづくりにつなげていきたい」と述べた。また、グリーン物流は、地域の皆さまの生命と安全を守る取り組みに参画することは企業としての重要な使命であり、非常時の一時避難施設として設備を活用してほしいとの考えを示した。

高槻市は今後も民間事業者などとの連携を図り、洪水時緊急安全確保施設の確保に努めるとしている。

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