24年のGS倒産・休廃業は184件でコロナ禍前に迫る

調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は2月27日、2024年のガソリンスタンドの倒産・休廃業件数が184件となり、3年連続で増加したと発表した。これはコロナ禍前の水準に迫る水準で、ガソリン補助金の縮小により経営環境がさらに厳しくなる可能性があると指摘している。

同社の調査によると、ガソリンスタンド数は減少傾向にあり、1995年3月末に6万421か所あった揮発油販売業者数・給油所数は2019年3月末に3万70か所へと半減。その後も減少を続け、2024年3月末には2万7414か所となった。背景には、ガソリン車の燃費向上、EV（電気自動車）の普及、人口減少による需要低下に加え、地下貯蔵タンクの改修・更新義務などが影響している。

また、2025年1月のガソリンスタンドの景気DI（景気動向指数）は33.1となり、前月比4.0ポイント減とコロナ禍以降で最大の下落幅を記録した。政府は燃料油価格激変緩和対策として2022年1月からガソリン補助金を導入し、価格高騰を抑制してきたが、2023年9月に補助金終了の方針が示され、その後も段階的に縮小されている。2025年1月にはレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル182.9円に上昇しており、今後さらに経営環境の悪化が懸念される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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