過去最小も未だに続く東日本震災関連倒産、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、2011年3月に起きた東日本大震災に関連する倒産は2024年に発生後初めて20件を下回り、16件だったとする調査結果を公表した。しかし、今年2月にも4件発生するなど、14年経ってもまだ収束していない。

東日本大震災に関連した倒産は、震災のあった2011年に544件発生。その後も12年490件、13年333件と高水準で推移したが、14年以降はしだいに減少している。今年2月までの関連倒産は累計2064件となった。

累計倒産数を都道府県別に見ると、最多は東京都の594件で、次いで宮城県224件、福島県99件、岩手県97件と東北や関東で多い。一方で倒産した企業は島根県を除く全国に広がっており、東北6県の合計は526件で、全体の4分の1にとどまっている。

産業別では、サービス業他の541件が最も多く全体の26.2％を占める。このうち宿泊業126件と飲食店97件で41.2％となった。次いで製造業484件、卸売業381件、建設業235件などが続いている。運輸業は88件だった。

被災企業は直接的な被害だけでなく、売上減少や風評被害などの間接的な影響が長引き、倒産に至ったところが少なくない。震災からの立て直しで債務が膨らんでいる企業も多く、2020年以降はコロナ禍や物価高、人件費高騰の影響で経営に行き詰まるケースが増えている。

最近では、被災地の岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生し、住民の一部が避難を余儀なくされている。同社では、「漁業など産業への影響が復興の足かせにもなりかねない」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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