ツナグ、ネパールの送り出し機関と協定締結

国際採用支援サービスを展開するツナググループホールディングス（東京都中央区）は1日、ネパールにある外国人技能実習生の送り出し機関、ブミプトラ外国人雇用サービスと協定を結んだと発表した。同社は、海外からの人材受け入れを円滑に進めるため、送り出し機関との連携体制を構築するとしている。

同社は「2030年労働需給GAP解消」を掲げ、国内での採用支援のほか、質の高い外国人採用と活躍支援にも取り組んでいる。

国は現在の「技能実習制度」を廃止し、外国人材の確保と育成を目的とする「育成就労制度」を27年から開始するが、同社は、「確かな信頼性を基盤とした送り出し機関と受け入れ双方のエシカル（倫理的）な連携体制が求められている」として、現地の送り出し機関などとの連携強化を進めている。

同社によると、協定を締結したブミプトラは、マレーシアでも大手企業への人材マッチングの実績がある「透明性と倫理感を重視した運営を徹底する送り出し機関」で、理念や運営姿勢は、外国人材の尊厳を守りながら企業と持続的な関係を築く同社の人材連携の方針と共通している。

また、ネパールは若年層の人口が多く、日本での就労希望者も増えていることから、ベトナムやミャンマーに次ぐ新たな人材供給国として期待されている。同社は今後、送り出し機関などとの連携を強化し、単なる人材の送り出しにとどまらず、来日前のトレーニングや語学・生活指導といった分野においても顧客のニーズに応じた人材育成支援を進めていく。

さらに、来日する外国人にとっても日本での就労がキャリア形成の一環として有益な選択肢となるよう、送り出し国や受け入れ企業と連携しながら制度設計・運用の質を高めていくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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