茨城県境町、ACSLにドローン活用事業業務委託

産業・一般茨城県境町は12日、産業用ドローン開発を手がけるACSL（東京都江戸川区）と、2024年度補正予算による「地域課題解決に向けたドローン活用事業」に関する業務委託契約を締結したと発表した。委託金額は3999万9300円で、そのうち1999万9650円は交付金が充当される。

▲包括連携協定締結（出所：茨城県境町）

同事業では、ドローンを活用した地域防災体制の構築を中心に、遠隔監視拠点の整備やインフラ点検体制の導入などを進める。また、これらに必要な機体の調達も実施される。ドローンの導入により、防災・点検の無人化、省人化を図り、町内の効率的なインフラ維持を支援する。今後は運用実績を踏まえて全国への展開も視野に入れている。

両者は、ことし3月に包括連携協定を結んでおり、同事業はその一環として進められる。ACSLの提供する自律制御技術搭載のドローンは、物流や防災分野ですでに活用実績があり、今回の事業でも高い即応性と実効性が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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