いすゞ・富士通、商用SDV開発強化で提携

M&Aいすゞ自動車は15日、富士通と商用車のソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）開発強化に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。

この提携を通じて、両社は物流業界が直面する物流効率化やカーボンニュートラル実現などの課題に向けて、包括的な共同開発を進める。両社は商用車での豊富な実績とデジタル技術の先進的な知見を生かす。ソフトウエアアップデートを基盤とする次世代開発体制の構築と、それを担う専門人材の育成に注力する。

両社は2022年10月から、共同出資会社のトランストロン（横浜市港北区）とともに、次世代情報基盤「GATEX」の本格運用を開始した。いすゞはGATEXを基盤システムとして活用し、現在57万台の商用車に多様な付加価値サービスを提供している。予防保全と高度な整備サービスを提供する「PREISM」、および運行状況のリアルタイムモニタリングと運転支援機能を統合した商用車テレマティクスサービス「MIMAMORI」などを展開中だ。

今後、商用SDVの実現によって、より高度なデータ活用が可能になる。輸送効率向上、物流の可視化による業務効率化、BEV（バッテリーEV）・FCV（燃料電池自動車）のエネルギー管理の最適化によるCO2排出量の削減などが期待できる。将来的にGATEXを商用SDVのデータ利活用基盤として深化させる。「ドライバーの負荷削減や輸送の効率化など、枠にとらわれないさまざまなソリューションの開発、提供をするつもりだ。今回の提携は、その第一歩になる」（いすゞ広報）と、物流業界の社会課題解決を推進する構えだ。

いすゞグループは23年5月、総額1兆円規模のイノベーション投資を表明した。この新たなパートナーシップは、次世代SDV・自動運転・コネクテッド技術の開発基盤を構築する取り組みの一環。商用SDVの実現を通じて、輸送効率の向上、物流の可視化による業務効率化、さらにBEV・FCVのエネルギー管理最適化によるCO2排出量の削減を目指している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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