SGHD、防災サポート財団設立で災害支援強化

M&ASGホールディングス（HD）は16日、災害支援体制を強化するため「SGH防災サポート財団」を設立し、内閣府と「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」を締結したと発表した。この取り組みは能登半島地震での支援物資到達の遅延や医療体制確保の課題を受けて実現した。

同財団は全国8か所に備蓄倉庫を設置し、政府の分散備蓄品の保管管理や災害時の物資搬出、輸送手配を担う。

段ボールベッド、キッチン設備、入浴支援設備など特注品を分散備蓄し、災害発生時には迅速な輸送体制を整える。さらに、屋外用シャワーや避難所テントなど独自の支援物資も備蓄する。

医療用コンテナの保管・メンテナンスや災害時の輸送も担う。自治体の要請に応じて指定場所で迅速に設置できる。避難所での物資受け入れをスムーズにするため、荷捌き用テントやロールボックスパレットなどの資機材も配備する。使用済みの耐久財は回収してメンテナンスし、再利用する持続可能な支援モデルを確立する。

▲荷捌き用テント（出所：SGホールディングス）

坂井学内閣府特命担当大臣は「北海道から沖縄までのサポート体制の構築に感謝する。迅速な物資支援から避難終了後の撤去までトータルで支援いただけることは心強い」とコメントした。栗和田栄一理事長は「持続可能な支援体制の構築に貢献したい」と述べた。

同財団は3月7日に設立。本社を東京都江東区新砂に置く。阪神・淡路大震災以降、佐川急便を中心に培った災害支援のノウハウを生かし、官民連携による新たな防災支援モデルの確立を目指す。「物資支援の強化」「官民連携による持続可能な支援モデルの確立」「最適な物流管理による資源の有効活用・廃棄ロス削減」を重点施策として掲げている。

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LOGISTICS TODAY編集部

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