東急不、米不動産投資拡大へ現地企業と協業開始

荷主東急不動産は22日、米国における不動産投資事業の拡大を目的に、現地子会社であるTokyu Land US Corporation（TLUS）を通じて、不動産運用会社ケネディ－ウィルソンと共同事業を開始すると発表した。

共同事業では、TLUSの案件発掘力と、ケネディ－ウィルソンが有する90億ドル相当の不動産デット投資残高および運用体制を活用し、リファイナンスや新規ローン調達時に顕在化する優良な優先出資やメザニンローン（以下、優先出資など）の投資機会を獲得することを目指す。投資対象は、全米主要都市の賃貸住宅および物流施設の稼働物件または開発案件で、当初総額2億ドル超の共同投資を予定している。

東急不動産は、調達金利が依然高水準で推移する現市況下で、出資者として事業に関与しながら魅力的なリスク・リターンが期待できる事業として優先出資事業への取り組みを加速させており、現在計7件、2000戸超の賃貸住宅の優先出資事業に参画している。今後、ケネディ－ウィルソンと共同で優先出資などでの不動産投資を加速させるとともに、3月24日付で公表した米国優先出資案件における初の共同事業開始のとおり、日系パートナーとの協業も通じてさらなる事業拡大を図っていくとしている。

ケネディ－ウィルソンは、1977年創業の不動産運用会社で、現在、米国、英国、アイルランドにおける運用資産総額は280億アメリカ・ドル超に達する。ニューヨーク証券取引所に上場しており、主に賃貸住宅を中心に投資を展開。計6万戸超のマルチファミリーおよび学生住宅を保有または拡大中であり、1240万平方フィートの物流施設も運用している。2009年の上場以来、さまざまな角度からの不動産投資により累計600億ドル超の投資実績がある。

今回の共同事業開始により、東急不動産は米国における優先出資事業の更なる拡大を図るとともに、ケネディ－ウィルソンとの協業を通じて、全米主要都市における賃貸住宅および物流施設への投資機会を積極的に追求していく方針である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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