大分県、次世代空モビリティの事業化支援

公募・入札大分県は22日、2025年度「次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金」の公募を開始した。電動垂直離着陸機（eVTOL）を活用した輸送や観光などのサービス創出につながるプロジェクトを支援する制度で、補助率は2分の1以内、上限額は1000万円。

eVTOLは垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。対象は、県内でのサービス導入または県内企業によるサービス提供の事業化につながるプロジェクトで、応募できるのは将来、大分県で次世代空モビリティを活用した事業展開を目指す法人または法人を構成員に含むコンソーシアム。

補助対象期間は交付決定日から26年2月27日まで。申請期間は5月16日までで、有識者らによる審査委員会のプレゼン審査を経て採択が決まる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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