JAL、地産地消型SAF製造モデル構築へ

ロジスティクス日本航空（JAL）は4月28日、本郷植林研究所（東京都港区）と、国産のSAF（持続可能な航空燃料）の製造事業に関する覚書を締結したと発表した。両社は、地域の森林資源を活用し、地産地消型の国産SAFの製造モデル構築を目指す。

本郷植林研究所は、木材を原料としたSAFの製造技術開発を進めており、2024年にはガス化・FTプロセスの初期実証に成功。今後は小型プラントによる分散型の製造体制を整備し、30年頃の商業化を視野に入れる。プラントは地域資源を生かす設計とし、森林資源の循環利用を通じた脱炭素社会の実現を目指す。JALグループは、30年度に全燃料の10％をSAFへ転換する目標を掲げており、今回の提携により、地域ごとのSAF供給体制を整備する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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