行政・団体公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス(HD、札幌市東区)の経営統合について、独占禁止法(独禁法)の規定に基づく株式取得に関する計画届出書の提出を受け、承認する方針を発表した。
イオングループのウエルシアホールディングス(HD、東京都千代田区)とツルハHDは、ことし12月に経営統合すると発表しており、これにより日本最大規模のドラッグストア企業となる。一方、独禁法に抵触する可能性が懸念されていた。
今回の審査においては統合によりドラッグストアの各市場における競争を実質的に制限することとなるかが視点となっており、店舗ごとの商圏を各店舗から半径2キロ以内と画定。商圏内の競争者グループの数が少ないほど競争上の問題が生じやすいとした上で、青森県、茨城県、栃木県などの10商圏において競争者グループの数が少なく競争が実質的に制限されると判断したが、それぞれの商圏グループ店舗のいずれか1店舗を第三者に売却することを条件に承認した。
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