泉佐野市、原油価格高騰対策で事業者支援金を給付

行政・団体泉佐野市は、原油価格高騰の影響を受ける市内事業者の経営再建および事業継続を支援するため、支援金給付事業を実施すると発表した。

申請期間は5月1日から同年6月30日まで（当日消印有効）。

対象となるのは、急激な原油価格高騰の影響を受け、泉佐野市内に事務所や事業所を有し、申請時点で3か月以上現在の事業を営んでおり、かつ今後1年以上事業継続の意思がある中小法人等または個人事業主。中小法人等は資本金10億円未満または常時使用する従業員が2000人以下などの条件を満たす必要がある。

給付対象となる車両は、5月1日現在で有効な自動車検査証の交付を受け、「使用の本拠の位置」が泉佐野市内で登録されている自動車で、現に対象者が自らの事業のために使用している車両。個人事業主の場合、自家用乗用車は1台のみ対象となる。

支援金額は車両の種類により異なり、大型自動車および大型特殊自動車は1台あたり5万円、中型・準中型自動車は3万円、普通自動車は2万円、軽自動車は1万円。

申請は郵送またはオンラインで受け付け。必要書類には給付申請書兼請求書、明細書、誓約書兼同意書のほか、法人の場合は登記事項証明書の写し、個人事業主の場合は本人確認書類と直近の確定申告書の写しなどが必要となる。確定申告書は受付印や受付日時の記載の無い書類でもよい。

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LOGISTICS TODAY編集部
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