調査・データ日本ドローン機構(東京都港区)は27日、経済産業省の2023年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。これに伴い、同社はベトナムでドローン部品の製造・組立拠点の調査を実施する。
調査の目的は、ドローン製造における部品輸入依存の解消と、サプライチェーンの多元化・強靱化にある。現地パートナー企業との連携により、日本とベトナムの二拠点体制で安定供給体制を構築し、輸送コスト削減や調達リードタイム短縮などの物流効率化を図る。事業期間は交付決定日から26年2月28日まで。
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