Hacobu、MOVO機能拡充などで新たに7億円調達

財務・人事Hacobu（ハコブ、東京都港区）は29日、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、鴻池運輸、ほか1社からの新規投資とJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からの追加出資により、計7億円の資金調達をしたことを発表した。

今回調達した資金は、同社の独自の「Data-Driven Logistics」構想を社会に広げ、物流現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）からサプライチェーン全体や社会全体の最適化を段階的に進めるために使う。投入先はクラウド物流管理サービス「MOVO」（ムーボ）シリーズの機能拡充や新規事業の立ち上げ、人材採用、マーケティング活動の強化など。物流の構造改革を後押しし、データを活用した課題解決を加速させる狙いがある。

MOVOは物流現場のデジタル化を推進し、企業間物流を最適化するクラウド型の物流管理サービス。主に、トラック予約受付「MOVO Berth」、車両動態管理「MOVO Fleet」、配車受発注・管理「MOVO Vista」、生産・販売・在庫管理「MOVO PSI」、ドライバー業務支援アプリ「MOVO Driver」などのプロダクトを展開する。ことし5月時点でMOVO ID利用事業所は3万2000拠点を超え、国内主要物流拠点の27％をカバーする規模となった。月間トランザクション数は250万件超、ドライバーID発行数は80万件を記録する。

同社は2024年に「物流ビッグデータラボ」を設立し、MOVOに集積されたデータを生かして共同輸配送や積載効率向上の実証を進めている。これまでに累計56億円の調達を実現し、「持続可能な物流インフラの構築」を目指し物流情報プラットフォームの強化を進める。

▲Hacobu社長CEOの佐々木太郎氏（出所：Hacobu）

同社社長CEO（最高経営責任者）の佐々木太郎氏は、「創業以来、運ぶを最適化するという大義のもと、目の前の課題に誠実に向き合い、プロダクトと組織の両面で地に足のついた成長を積み重ねてきた。25年は、“ビッグデータ活用元年”ともいえる年となり、企業を越えた共創事例も生まれはじめている。これからの10年は、業界や企業の枠を越えた連携と、社会全体でより良い仕組みをつくっていく対話を重ねながら、AIをはじめとした最新テクノロジーも柔軟に取り入れ、物流という社会インフラを再設計していくフェーズだ。高い目標に向かって共に航海する仲間たちと、“All in the same boat”の精神で挑戦を続ける」とコメントを寄せた。

今後も同社はデータ活用を通じて、サプライチェーンや社会全体の物流最適化を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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