4月賃貸物流施設、関西圏で賃料が3.5％上昇

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都大田区）は5月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査における4月の結果を公表した。受給データは各物件の空室およびテナント入居状況について、ヒアリングや現地確認により調査。賃料データは物流施設の月・坪あたり賃料単価（税別）を把握し、全サンプルの真ん中に位置する中央値を算出したもの。

4月の東京圏の空室率は9.5％で、前回調査（1月）から0.5ポイント上昇した。今期（2月-4月）は15物件が新たに竣工し、新規供給は108.3万平方メートルと比較的高い水準となった。新規需要は79.2万平方メートルで需給緩和の流れは止まっていないが、下半期にかけて新規供給が収束に向かうことで空室率も下げに転じると予想した。4月の募集賃料は4670円/坪で前期比0.6％下落。1年前の1坪あたり4860円から4四半期連続での下落で賃料反転の兆しに乏しい。

同月の関西圏の空室率は3.6％で、前回調査から横ばいとなった。今期は新たに10物件が竣工し、新規供給は50.5万平方メートルで、調査開始以来で3番目の高い水準となった。新規需要は49万平方メートルと調査開始以来で3番目となる高い水準で、需給両面で活発な動きがみられた。ことしの新規供給は過去最大を更新する見込みだが、堅調な需要にも支えられ空室率の上昇は緩やかなペースに留まると予測した。4月の募集賃料は1坪あたり4450円で、前期比3.5％の大幅上昇。安定した需給動向を背景に募集賃料への転嫁が積極的に進められ、募集賃料は3四半期連続での上昇となっている。

愛知県、岐阜県、三重県を対象地域とした中京圏の4月の空室率は14.7％で同3.7ポイントの上昇となった。今期は新たに3棟が竣工したが満室稼働は1棟で、既存物件での空室増もみられたため再び需給緩和に転じた。大型クラスの賃貸物流施設の開発が相次いでいるものの設定される募集賃料が高水準であり、空室率の低下には時間を要すると予想した。4月の募集賃料は1坪あたり3210円で前期比2.9％の上昇となった。1坪あたり3100-3200円のレンジで一進一退となっている。

福岡県と佐賀県を対象地域とした九州圏の4月の空室率は3.5％で0.3ポイントの上昇となった。今期は新たに2棟竣工したが、底堅い需要を背景にリーシングが概ね順調。ことし中の新規供給は落ち着いた水準に留まるが、26年以降に竣工予定のプロジェクトは徐々に増えることが想定される。4月の募集賃料は1坪あたり3300円で前期比で横ばい。1坪あたり3300円前後で、落ち着いている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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