アシストスーツ協会、議員連盟に普及後押し要望

サービス・商品アシストスーツの普及や開発、研究を進めるアシストスーツ協会(東京都中央区）は5月29日、「アシストスーツ推進議員連盟」の設立総会に参加し、アシストスーツの試着体験会とプレゼンテーションを行った。プレゼンテーション終了後は、議員と協会、各省庁の間で、安全基準の整備や導入現場への広報などさまざまな視点から活発な議論が交わされた。

アシストスーツは、重量物の運搬や長時間の立ち仕事などでの負担軽減を目的とした装置で、介護や建設、農業、物流などの現場で利用が進んでいる。また、雪国での雪かきや除雪、地域の清掃や補修作業など地域社会での活用も期待されている。

現場での女性比率の増加や高齢化によって、作業の負担軽減が課題となる中、アシストスーツの需要も年々、高まっており、アシストスーツ市場は2020年に43億円規模に達し、25年には111億円規模に成⾧すると予測されている。一方で、ユーザーの心理的抵抗や導入効果の見えにくさ、認知度の低さ、導入コストなど普及には多くの課題がある。

同日発足した議員連盟には8人の国会議員が参加し、新藤義孝衆院議員が会長となった。総会では、同協会が業界の現状と課題について説明し、議員連盟に対し、安全基準の法整備や監督官庁の設定、産官学での技術開発、国の応援体制づくりといった普及に向けた後押しを要望した。

現在、国では厚生労働省が、各事業者への補助金の支出や、各都道府県での相談窓口の設置などを行っている。厚労省によると、現場からは「腰痛による退職者がゼロになった」「職員の負担が軽減された」という声がある一方、着脱のしにくさを指摘する声も多いという。

同協会は「DXやロボット自動化を進めても、一定の人的労働は残り、人的作業の効率化が必要だ。人ありきの安心、安全、快適な社会づくりを目指していきたい」としている。

▲アシストスーツ推進議員連盟による試着の様子（出所：アシストスーツ協会）

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com