estie物流リサーチを、大和ハウス工業が導入

調査・データ不動産業界向けデジタルサービスを手掛けるestie（エスティ、東京都港区）は3日、物流倉庫の賃貸マーケット情報を網羅的に収集可能できる「estie物流リサーチ」が大和ハウス工業に採用されたとして、同社の導入事例を公開した。社内の情報共有化に活用し、属人的な情報管理が解消しつつあるという。

estie物流リサーチは、物流不動産の投資に必要となる建物情報や募集情報、入居テナント情報が集約されており、それぞれのデータを任意の条件で検索できる。また、検索した物件やテナントのデータをもとにリストを作成でき、Excel形式や地図で出力すれば、資料作成の業務効率化に役立てられる。

大和ハウス工業では、物流施設の開発・取得・リーシングなどの業務に関する情報が属人化しやすく、社内での情報連携が進んでいないという課題があった。特に物流施設開発の初期検討段階では、各担当者が個別に仲介会社へ連絡して情報を収集するなど、マーケットデータの収集や比較に掛かる非効率的な時間や労力も多かった。

こうしたことから、誰でも同じ情報にアクセスでき、素早く使える仕組みが必要だとして、物流リサーチの導入を検討。誰もが直感的に使える操作性や、必要な情報に迷わずアクセスできる点を評価して、導入を決めた。

導入後は、物件取得時の初期条件の設定やリスク分析、稟議書の準備などの際、必要な情報に迷わずアクセスできる環境が整い、意思決定のスピードと精度が大きく向上した。

さらに、現場の若手社員も自ら情報を調べて判断や提案ができるようになるなど、主体的な情報活用が広がり、属人化していた判断プロセスに変化が出てきた。さらに、社内で整備が難しかった物件情報や相場水準の把握でも、estieの外部データが共通の参照元として機能するようになり、情報共有と社内連携が進んだ。今後は、AIや予測モデルとの連携、より高度な数値分析での活用も検討していく。

同社は「estieのサービスが現場に浸透していくことで、属人的な判断に頼るのではなく、客観的なデータをもとにした戦略的な意思決定が可能になる。業界全体としても、情報環境の透明性や判断基盤の精度を一段と引き上げていく力を持っている」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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