大野城市、燃油費高騰対策で運送事業者に支援金

行政・団体大野城市は4日、原油価格の高騰により影響を受けている運送事業者に対し、車両数に応じた支援金を交付すると発表した。申請期間は9月30日まで。

対象となるのは、市内に本社・支社・営業所を有し、運輸局などに登録・届出をしている以下の事業を営む法人または個人事業主。

支援金の額は車両の区分によって異なり、トラック運送事業では、車検証の種別が「普通」の場合1台につき4万円、「小型」は3万円、「軽」は2万円。

申請対象となる車両は、運送事業のために所有またはリース契約をしており、車検証の「使用の本拠の位置」が市内にあることが条件だ。また、車検証の区分が「事業用」で、電気のみを動力源としない内燃機関を有している必要がある。

ただし、1年以内に国県や他自治体等が実施する同様の車両台数に応じた補助金等を受けている車両は対象外となる。

申請は1事業者につき1回限りで、交付決定後の増車は対象とならない。

https://www.city.onojo.fukuoka.jp/s104/050/030/090/tirasi20250523.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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