全ト協、梅雨・台風期に防災態勢強化へ

環境・CSR全日本トラック協会は11日、梅雨期、台風期を迎えるにあたり、中央防災会議会長の石破茂首相から防災態勢の一層の強化を図るよう通知があったと公表した。

全ト協は中央防災会議会長からの「人命の保護を第一義とし、防災態勢の一層の強化を図る」という通知を受け、以下の具体的な取り組みを実施すると発表した。

まず、防災・減災や国土強靱化に向けた加速化対策を推進する。激甚化する風水害、切迫する大規模地震への対策、予防保全型インフラ整備、老朽化対策のデジタル化など、各分野の対策を強化する。河川の増水・氾濫、がけ崩れや土石流などを防ぐため、危険箇所の巡視・点検を徹底する。未確認区域も含めた再調査する。災害復旧事業実施エリアについても、気象情報に留意しながら警戒監視を徹底する。

道路や港湾など管理施設の点検・補修も積極的に進める。特に、道路のアンダーパスなど短時間で冠水し車両被害を引き起こす恐れのある箇所では、利用者への注意喚起や事前点検を強化。標識、情報板、排水ポンプなどの機能確認・整備を徹底する。台風接近時には、道路や港湾の閉塞リスクに備え、警察や消防と連携して電柱倒壊やそのほかの障害に即応できる体制を整える。

住民の安全確保のため、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の情報を市町村に提供。自治体が発令する避難情報や警戒レベルの区分、避難先誘導表示の周知を徹底するとともに、高齢者など要配慮者への避難情報伝達にも万全を期す。

各企業に対しては、災害時のリスク確認、店舗や事業所等の計画的な休業、テレワークや時差出勤の活用、従業員の安全確保を要請。車中泊やホテルとの協定など、避難者受け入れ体制の平時からの構築を進める。避難所では衛生設備、食事、ベッド、パーティション、トイレなど良好な環境を確保し、ペットの受け入れや要配慮者スペースの設置も推進する。

ボランティア支援活動の円滑な実施に向け、地方公共団体、社会福祉協議会、災害中間支援組織等と連携し、受援体制を整備。市町村によるタイムラインの作成、危機度分布や警報などの情報収集・伝達体制の確立、住民への効果的な啓発活動も強化する。

同協会はこれらの防災強化策を受け、各都道府県トラック協会に対し、行政や自治体との連携強化、会員事業者への周知徹底を要請。災害対応に関する問い合わせは交通・環境部で受け付けるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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