調査・データキュラーズ(東京都品川区)は12日、トランクルーム市場(屋内・屋外含む)の2025年度調査結果を発表した。
調査は国内主要事業者を対象にことし1月から3月に行った。調査によると、25年のトランクルーム市場規模は850億円に達し、16年連続で右肩上がりを続けている。27年には1000億円を超える見通しで、再生可能エネルギー市場やデジタルトランスフォーメーション市場などと並ぶ有望分野として注目されている。この10年で市場規模が2倍以上に拡大した業界は珍しく、国内外から高い期待が寄せられている。

▲トランクルーム市場成長予測(出所:キュラーズ)
トランクルーム店舗数は全国で1万4860店に達し、ファミリーレストランの店舗数(1万25店)を上回った。また、統計開始以来最多となる62万6418室を記録し、特に都市部では生活インフラの一部として定着している。都市部における市場成長の主な要因は住環境の変化だ。約20年前と比較して1戸あたりの平均床面積は20平方メートル縮小し、深刻な収納スペース不足を招いている。首都圏では屋内型トランクルームの38%が東京23区に集中し、東京近郊の店舗数も統計開始時の1100店から3500店以上へと3倍に増加。郊外にでも資材や人件費の高騰により住戸面積の縮小が進んでいる。
屋内型トランクルーム市場において、同社は17年連続でトップシェアを維持している。首都圏を中心とした堅実な出店戦略とブランド力を活かし、着実な成長を遂げている。25年1月から3月に実施した利用者調査では、トランクルーム利用による生活満足度の向上を実感した利用者が72.7%に上った。主な理由として「自宅がすっきりし広く感じる」(70.6%)、「収納スペースが整理され管理しやすくなった」(62.0%)が挙がった。また、「必要以上に広い場所に住む必要がなくなり、居住費を抑え経済的負担が減った」との回答も14.9%を占めた。
生活費の削減効果については、月額「1万〜2万円未満」との回答が24.2%を占めた。生活費の削減に貢献している。今後も都市部とその周辺を中心に市場拡大を見込んでおり、トランクルームの社会的役割と存在感は一層増すとの予測がある。
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