DHL、難民の就職支援の取り組みについて公表

（出所：DHL）

国際DHLグループ（ドイツ）は17日、同社が行う難民の就職支援の取り組みについて公表した。

同社は過去10年間で3万人以上の難民に就労の機会を作り、正規雇用契約やインターンシップなどを行ってきた。2015年以降、同社で350人の難民が実習生として働き、現在はシリア、アフガニスタン、ウクライナなどからの難民を受け入れている。主に手紙や小包の配達や仕分けに従事しており、中には専門職や配達ドライバーからチームリーダーへとキャリアを積む人も数多くいるという。

また難民の就職を支援するため、語学コース、就職支援、インターンシップなどを提供。特に若い才能を育成するメンタープログラムに力を入れており、仕事だけでなく住居探しや当局とのやり取りといった日常的な場面でもサポートを提供している。さらに多くの人にとって課題となる語学学習においては独自のアプリを提供しており、職場で使われる語彙を学習したり、顧客対応などの会話をシミュレートしたりすることができる環境を整えている。

同社は質の高い求人情報を提供し求職中の難民と早期にコンタクトを取るため、ドイツ連邦雇用庁や国連などのパートナーと緊密に連携。難民を国際的に保護・支援する国連機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が主導する「#WithRefugees」（難民を支える自治体ネットワーク）イニシアチブにも参加している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com