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荷主GSユアサ（京都市南区）は8月31日、茨城県茨城町に次世代の国産定置用蓄電システムを製造する工場を開設すると発表した。2028年10月の供給開始に向けて工場を整備し、年間2ギガワット時の生産能力を構築する。
新工場は茨城町中央工業団地の一部に設け、建屋面積は4万4394平方メートル。製造品目は定置用蓄電システムで、26年2月に経済産業省から認定を受けた「蓄電池に係る供給確保計画」に基づいて整備を進める。
定置用蓄電システムは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の安定化に必要な調整力として需要が高まっている。再生可能エネルギーの自家消費やピークカットに加え、災害時のレジリエンス強化などへの利用も広がっている。
同社は蓄電池に関する知見や独自の劣化予測技術を活用し、長期運用に対応する安全性と持続可能性を備えたシステムを供給する。再生可能エネルギーを主力電源とする次世代の電力ネットワーク構築への寄与を目指す。
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