マースク、関税過払い削減へ新通関PF導入

国際APモラー・マースク（デンマーク）は25日、新たなデジタルソリューション「Maersk Trade & Tariff Studio」（マースクトレード&タリフスタジオ）の導入を発表した。

同社によると、複数の通関業者を経由することで、複雑化したデータと最適化の欠如により平均して5-6％の関税が過払いになっているという。また出荷遅延の20％は、通関準備の不備が原因で発生している。さらに自由貿易協定（FTA）の対象となる貿易のうち、実際に利用しているのはわずか50-55％とされているという。多くの企業は出発地と到着地で適用されるすべてのFTAを網羅するためのリソースを有していないため、グローバルサプライチェーンの多くは大きな節約の機会を逃している可能性がある。

こういった課題に対し、グローバル通関プラットフォームである「Maersk Trade & Tariff Studio」は、AI（人工知能）を活用した関税エンジニアリングと最適化により6000を超える製品コードと2万を超えるサブコードを正しく適用。顧客の荷物の遅延や拘留、罰金を回避できるように支援する。また、データパートナーからのリアルタイム更新と、世界中に広がる同社の2700人の通関専門家のネットワークにより、関税や規制の変更がすべて統合システムに入力される。

大手顧客との包括的なパイロットテストを経て、このソリューションは28日より米国輸入貨物向けに提供開始する。そのほかの地域への本格展開は8月に予定されている。また同製品は単独のソリューションとしても導入可能。

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LOGISTICS TODAY編集部
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