イトーキ、「労務費の適切な転嫁」を表明

行政・団体オフィス家具大手のイトーキ（東京都中央区）は16日、公正取引委員会が先月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、取り組み方針を制定したと公表した。同社は先月28日、委託していた運送業者に、運転手の時間外労働の手当分などの費用を支払っていなかったとして、公正取引委員会から警告を受けている。

同社では、企業理念に定める「正しい商道に徹し」の精神のもと、発注者として適切な労務費の転嫁を着実に推進するとして、5項目の方針を示した。

方針では、受注者との取引価格の適正化を意識するとともに、価格の根拠として提示される公表資料を尊重し、受注者と定期的に労務費の転嫁について協議の場を設定するとした。

また、労務費の転嫁を求められた場合には誠実に協議に応じ、労務費の転嫁を求められたことを理由に不利益な取り扱いはしないとし、価格交渉の記録を適切に作成し、受注者と共有するとしている。

公取委によると、イトーキはオフィス家具の運送や搬入、組み立て、据え付け、搬出などを委託する業者に対し、運転手が時間外労働をしても、支払代金に時間外手当を上乗せることなく、家具をトラックに積み込んだり、配送後に梱包材などを引き渡したりする配送以外の付帯業務も、夜遅くや早朝に無償で行わせていた。

イトーキは公取委の調査を受け、過去にさかのぼって不払い分を支払うとともに、「委託先物流事業者との取引適正化に向けた取り組みを全社あげて推進し、適切な関係の構築を進めていく」としていた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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