東芝、SSD事業強化へ米企業の事業取得方針

M&A東芝は3日、リテールやデータセンター向けのSSD事業を強化するため、米国OCZテクノロジー社（カリフォルニア州サンノゼ）からSSD事業資産を取得するとの方針を発表した。

OCZ社は同日、米連邦破産法11章（チャプターイレブン）に基づく申立てを行っており、資産譲渡は破産裁判所の承認を条件にオークションプロセスを経て完了する。

東芝は買収が成立した場合、OCZ社のSSD事業のうち、技術開発資産、知的財産、製品、販売網を取得することができ、同事業の拡大が見込めるとしている。東芝が強みを持つNAND型フラッシュメモリの技術と、OCZ社が強みとしているリテールやデータセンター用途SSDを組み合わせることで、事業競争力を強化する。

ストレージ市場では、薄型軽量化が進むノートPC、タブレットに加え、クラウドサービスの普及でデータセンター向けのニーズが高まっている。