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行政・団体国土交通省は22日、近畿圏で導入した新たな高速道路料金制度の開始から1年が経過し、その交通状況を公表した。阪神高速大和川線や新名神高速道路の整備にあわせ、2024年6月から導入された料金体系は、長距離利用の抑制や都心通過交通の減少など一定の効果を示した。
発表によると、阪神高速では40キロ以上の長距離利用が減少した一方、深夜0時-4時に適用される20％割引の影響で深夜利用が増加した。全体の交通量は導入前に比べて2.9％増加しており、このうち深夜割引対象時間帯の伸び率は4.8％増とほかの時間帯を上回った。物流事業者の深夜走行シフトが一因とみられ、運行効率化や渋滞回避に寄与している。
また、大阪都心部を通過する交通は減少し、都心迂回ルートの利用が増加した。とくに湾岸線～東大阪線の区間では、都心経由と同額となる「都心迂回割引」により利用分担率が改善。渋滞緩和や環境負荷低減の効果が確認された。一方、神戸都心部では利用分担率に大きな変化が見られず、割引施策の効果に地域差があることも浮き彫りになった。
今回の制度改定では、阪神高速の上限料金を従来の1320円から1950円に引き上げる一方、経路にかかわらず起終点間の最短距離で算定する仕組みを導入。さらに大口・多頻度割引を拡充し、物流事業者の利用コスト軽減を図った。深夜割引とあわせ、料金政策を通じて利用時間帯や経路の分散を促す狙いがある。
国交省は「近畿圏の道路ネットワークが効率的に活用されつつある」と評価する一方、交通量の偏在や渋滞の残存など課題も指摘。今後も道路整備の進展とあわせ、料金施策の効果を検証していく方針だ。
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