eBASE、貿易業務支援システムを9月に提供開始

サービス・商品eBASE（イーベース、大阪市北区）は28日、輸出入管理業務を効率化・最適化する新システム「TRADE eBASE」を9月にリリースすると発表した。

同システムは、貿易取引での「事前評価」から「貿易事務」まで一貫して支援し、業務の透明性・効率性・正確性の向上を目指すもの。貿易コンプライアンス評価、採算性分析、書類自動生成、通関手続き支援などの機能を搭載し、属人化・手作業・情報分断といった課題を解決。基盤には統合商品情報データベース「eBASE」を採用し、多言語対応による国内外拠点とのリアルタイム連携も実現する。

特に食品分野では、食品業界向けソリューション「FOODS eBASE」との連携により、商品情報の標準化や法令遵守の支援も可能。今後は日用品向け「GOODS eBASE」との連携強化も予定されており、企業の国際競争力向上と輸出入業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を図る。販売目標は3年間で1億5000万円を見込んでいる。

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