行政・団体川崎市は21日、中小貨物自動車運送事業者を対象とする「川崎市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金」を実施すると発表した。募集期間は11月4日-2026年1月30日で、先着順となる。
対象となる事業者は、市内に営業所を有し、2024年4月1日時点で許可を受けて運送事業を実施している法人または個人事業主。市税の滞納が無く、関係法令を順守していることが条件。交付額は事業者あたり10万円で、車両台数にかかわらず一律となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。