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調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）は11日、11月10日に長野市と「企業立地需要調査業務委託契約」を締結したと発表した。長野市が持つ自然環境や交通利便性を活用し、企業誘致戦略の策定や不動産ニーズへの対応を支援する。
同社は今回の契約に基づき、4つの重点施策を実施する。まず、長野駅周辺で潜在的なオフィス需要を把握する市場調査を行い、通勤利便性や文化的要素を踏まえたオフィス誘致戦略の策定を支援する。次に、長野オリンピックで整備された交通・電力インフラや水資源を活用し、自然と共生する工場用地の開発を後押しする。
さらに、首都圏や海外に本社を置く企業の長野市移転やBCP対策としての機能分散に関する情報を収集。加えて、長野市に新たに拠点を構える可能性のある企業を選定し、誘致交渉や産業用地開発に関するセールスプロモーションを実施する。
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