環境・CSR三菱食品(東京都文京区)は27日、Carbon EX(港区)と協働し、全国400拠点で使用する電力を非化石証書により実質再エネ100%とする取り組みを進めると発表した。同社は前年度実績を基に今年度の再エネ利用率100%相当の達成を目指しているが、酷暑などにより電力使用量が増加した場合は乖離する可能性があるとしている。
非化石証書は再生可能エネルギーや原子力などCO2を排出しない非化石電源由来の電気に付与される環境価値を取引する制度。三菱食品では物流センターのエネルギー使用量の9割が電力で、このうち4割を占める賃借拠点では再エネ化が難しい課題があった。自社契約の拠点ではCO2フリープランへの切り替えを完了していたが、2030年の削減目標に向け実効性のある対策が必要として、専門知見を持つCarbon EXと連携し全国規模での再エネ化体制を整備した。
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