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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、11月の税金（社会保険料含む）滞納を主な理由とする倒産は10件（前年同月比9.0％減）となり、3か月連続で前年同月を下回ったとするレポートを公表した。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、2016年以降の10年では昨年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
▲「税金滞納」倒産（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
税金滞納を一因とする倒産の内訳を企業規模別にみると、資本金1000円未満の中小、零細企業が87件で全体の59.1％を占めた。負債額は1億円以上が74件、同1億円未満が73件と拮抗した。
同社は「コロナ禍から業績回復が遅れた企業の中には過剰債務に陥っている企業も少なくはなく、運転資金の手当てに余裕がない。税金や社会保険の滞納を一因とした倒産が高止まりしている」などとしている。
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