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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、2月の「税金滞納（社会保険を含む）」関連倒産が10件だったと発表した。前年同月比33.3％減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。
負債総額は19億200万円で、同84.7％減となり2か月連続で減少した。2月としては2023年以来3年ぶりに20億円を下回った。最大の倒産はコールセンター運営のUFジャパン（東京都）で負債7億3400万円。負債10億円以上の大型倒産は発生しなかった。
▲「税金滞納」倒産（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
資本金別では、1000万円以上5000万円未満が6件（50.0％増）と最多で、5000万円以上1億円未満も1件発生し中堅規模で増加がみられた。形態別では10件すべてが破産となり、税金や社会保険料の滞納が経営再建の大きな障害となっている状況が浮き彫りとなった。
物価高や賃上げの進展に伴い企業と従業員双方の社会保険料負担は増加している。公租公課の納付は企業の安定収益に左右されるため、事業再構築と並行して納付に向けた支援体制の強化が求められる状況となっている。
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