財務・人事東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は13日、2025年に発生した負債1000万円未満の企業倒産が527件(前年比1.6%減)だったと発表した。3年ぶりに前年を下回ったが、2年連続で500件を超えており、高水準での推移が続いている。
2025年の企業倒産総数は1万827件(同2.7%増)で、うち負債1000万円以上の倒産が1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。産業別では、建設業や情報通信業など4産業が増加した一方、サービス業や製造業など6産業が減少した。
同社が同年12月に実施した調査によると、自社業界の倒産が「増える」と答えた中小企業は55.9%に上り、物価高や金利上昇への懸念が依然根強い。また、人材確保競争の激化も企業経営を圧迫しており、待遇改善が難しい企業では人手不足の深刻化も懸念されている。
過剰債務を抱える小・零細企業では、資金繰りの限界から「息切れ」倒産が今後さらに増加する可能性があるとみられている。
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