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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が13日に公表した2025年（1-12月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年比3.6％増の1万261件となり、13年以来12年ぶりに年間1万件を超えた。負債総額は同29.4％減の1兆5668億8800万円で、24年の大型倒産の反動もありつつ、中小・零細の小規模倒産が目立った。
主因別では「販売不振」が8385件で最多となり、4年連続で増加した。物価高を背景とする倒産は949件と2年連続で過去最多を更新。人手不足を直接要因とする倒産も427件に達し、初めて400件を超えた。一方、後継者難倒産は503件で前年を下回ったが、3年連続で500件超と高水準にある。
業種別では「サービス業」が2648件（4.0％増）で最多となり、2000年以降で最も多かった。次いで「小売業」2193件（5.1％増）、「建設業」2021件（6.9％増）で、建設業は13年以来12年ぶりに2000件を上回った。細分類では、広告・調査・情報サービスの増加に加え、警備業の伸びが目立つ。飲食店は900件と過去最多を更新し、負債規模の小さい倒産が中心となった。
資金繰り支援策の一つだったゼロゼロ融資（コロナ融資）利用後の倒産は636件と集計開始以来初めて前年を下回った。ただし3年連続で600件を超えており、依然として高水準にある。
TSRは26年について、1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）に加え、企業価値担保権の運用開始、早期事業再生法の施行など制度面の変化を指摘する。倒産件数は横ばい圏で推移する可能性が高い一方、人手不足や賃上げ、価格転嫁の遅れといった人的・構造的要因が企業間格差を広げるリスクがあるとしている。
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