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小規模倒産1月は43件、TSR調査で前年超え続く

2026年2月10日 (火)

財務・人事東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は9日、ことし1月に発生した負債1000万円未満の企業倒産が43件だったと発表した。

前年同月比13.1%増で、2か月連続で前年を上回った。2025年度(4月-1月累計)は449件となり、年度500件超えが2年連続となる見通し。月平均は44.9件。産業別では、不動産業、情報通信業、サービス業他の3産業で増加。農林水産業、建設業、製造業、卸売業、金融・保険業の5産業で減少、小売業と運輸業は横ばいだった。

休廃業や解散件数は高水準で推移しており、直近決算が赤字だった企業は全体の47.2%。業績の悪化が進んだ場合、倒産に至るケースが増える可能性がある。

小規模企業はコスト増加や金利上昇への対応が難しく、資金調達の余地が乏しいことから、今後も退出の動きが続くとみられる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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