特定技能制度に物流倉庫分野が追加、閣議決定

行政・団体国土交通省の金子恭之大臣は23日の記者会見で、「特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針」が閣議決定され、対象分野に物流倉庫分野を新たに追加したと明らかにした。人手不足が深刻化する物流現場への外国人材受け入れを拡大し、現場の労働力確保を図る狙いだ。

あわせて、2029年4月施行予定の育成就労制度に向け、受け入れ見込み人数の見直しも行った。国交省は物流分野を含む現場での人材確保と技能育成を通じ、産業基盤の持続性を高めたい考えだ。

このほか、外国人の受け入れと共生を進める総合的対応策も取りまとめられた。国交省関連施策として、違法民泊の排除強化やオーバーツーリズム対策の拡充に加え、不動産取引や公営住宅入居における国籍情報の把握を進める方針を示した。

一方、外国人材の円滑な社会適応に向け、建設分野を中心に日本語教育や文化・マナー教育の充実を進める方針も示された。国交省は、法令順守と共生社会の両立を図りながら、産業人材の安定確保を進めるとしている。

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