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財務・人事明海グループが29日発表した2026年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が453億4400万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は22億600万円（同61.1％減）と減収減益となった。主力の外航海運業で船舶売却に伴う稼働減や連結子会社の除外が響いたほか、入渠隻数増加によるコスト増が利益を圧迫した。一方、保有船舶4隻の売却により100億円の特別利益を計上し、最終利益は44億3100万円（3.3倍）と大幅な増益となった。
外航海運業の売上高は371億7600万円（9.2％減）、セグメント利益は43億8600万円（45.1％減）と大きく落ち込んだ。ホテル関連事業は旅行需要の回復を背景に売上高が77億200万円（8.2％増）と伸びたが、人件費やエネルギーコストの上昇により利益は1600万円（91.8％減）にとどまった。不動産賃貸事業は稼働率が安定し、売上高は4億6500万円（10.9％増）、利益は修繕費の影響で1億5700万円（7.0％減）となった。
通期業績予想は売上高578億円（前期比14.4％現）、経常利益6億円（同93.4％減）、最終利益33億円（17.3％増）を据え置いた。為替動向や船舶入渠増加など不確定要因が多いとして、現時点での修正は見送っている。
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