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陸上貨物運送業、労災死亡者数が前年比3割減

2026年2月2日 (月)

調査・データ厚生労働省が1月30日に公表した2024年の労働災害速報値によると、労災による死亡者数は全国で634人となり、前年より40人減(5.9%減)となった。業種別では、「陸上貨物運送事業」の死亡者数が68人と、前年から29人減(29.9%減)と最も大きく減少した。

事故の型別では、「墜落・転落」が171人と最多で、全体の27%を占めた。一方で「交通事故(道路)」による死亡は116人と前年より4人増(3.6%増)、「はさまれ・巻き込まれ」も9人増の108人(9.1%増)と、運送・製造現場での機械類との接触による事故が引き続き多い状況が示された。

また、4日以上の休業を伴う死傷災害は12万1463人で、前年から1349人減少(1.1%減)。業種別では、第三次産業(小売・飲食・介護等)における死傷者が63643人と最も多く、前年度比で443人(0.7%)の微増となった。

事故の型別では「転倒」が最多で3万4437人と全体の28%を占め、5.1%増加。「動作の反動・無理な動作」(1万8980人)や「墜落・転落」(1万8347人)といった身体への過負荷や高所作業に伴う災害も依然として高水準だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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