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荷主鈴与商事（静岡市清水区）は19日、国内SAF市場の柔軟化に向け、国土交通省の「令和7年度地産地消によるSAF導入支援実証事業」の一環として、SAFの環境価値を活用した供給実証を実施すると発表した。ENEOS、フジドリームエアラインズ（FDA、同）と連携し、富士山静岡空港で取り組む。
実証では、ENEOSが成田国際空港に供給したSAFの環境価値を、鈴与商事が富士山静岡空港でFDAに供給するジェット燃料に割り当てる。現物輸送を伴わずに環境価値を移転するスキームで、昨年度に検証したマスバランス方式に加え、EUで導入されているフレキシビリティ制度を参考にする。トレーサビリティや透明性、ダブルカウント防止を担保するレジストリの必要性についても検証する。
▲実証でのSAF供給スキーム（クリックで拡大、出所：鈴与）
EUでは2025年1月から航空燃料の2％をSAFへ切り替える義務化が始まり、30年には6％へ引き上げられる予定だ。一方、日本では供給拠点から離れた空港への輸送コストや物流制約が課題となっている。今回の実証は、遠隔地空港における現実的な導入モデルの確立を目指すもので、全国各地での国産SAF普及に向けた制度設計の検討を後押しする取り組みとなる。
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