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調査・データ沖縄地区税関が18日に発表した1月分の貿易概況によると、輸出総額は23億6900万円と前年同月比23.7％増となり、2か月連続で増加した。鉄鋼が4億1800万円と同13.1倍に拡大したほか、再輸出品や電気機器の伸びが全体を押し上げた。一方、精密機器類や一般機械、パルプ及び古紙は大きく減少した。仕向け先は台湾が24.7％で最大となり、シンガポール、ベトナムが続いた。
輸入総額は372億4300万円で66.1％増と大幅に拡大し、2か月ぶりに増加へ転じた。原粗油が235億3300万円と全増となり、全体の63.2％を占めたことが最大の要因で、サウジアラビアからの調達が中心だった。その他の雑製品や電気機器も増加した一方、天然ガス及び製造ガスは全減となり、一般機械や石油製品も落ち込んだ。
差引額は348億7400万円の入超となり、前年同月の205億100万円から入超幅が拡大した。沖縄の貿易動向は、原油などエネルギー関連の輸入が数値を大きく左右する構図が改めて鮮明となった。輸出では鉄鋼や再輸出品の動きが目立つものの、規模は依然として限定的で、エネルギー輸入への依存度の高さが続いている。
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