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行政・団体公正取引委員会は10日、自動車部品などを製造するミネベアアクセスソリューションズ（宮崎市）に対し、下請事業者らに金型の保管や荷役作業を無償で行わせたとして、改正前の下請法と中小受託取引適正化法（取適法）に基づく勧告を行った。
同社は、自動車・二輪車部品の製造を委託する事業者36社に対し、遅くとも2024年1月から26年2月1日まで、長期間発注していない部品に使う金型や治具、検具、機械装置など計846個を、保管費用を負担せずに保管させていた。廃棄などには同社の承諾を求めており、受託側が独自に処分しにくい状態だった。
また、26年1月から4月まで、運送を委託した中小受託事業者1社に、積み込みや取り卸しなど計546時間26分の荷役作業と附帯業務を、費用を支払わずに行わせていた。取適法で新たに対象となった「特定運送委託」に関する違反として認定された。
同社は勧告前に、金型などの保管費として計580万4471円、荷役・附帯業務費として129万8325円を支払った。金型44個も回収または廃棄し、今後の保管費用について受託事業者と合意した。
公取委は、同様の行為を行わないことを取締役会で確認し、役員や発注担当者への法令研修など社内体制を整備するよう求めた。勧告内容と再発防止策を役職員に周知し、取引先にも通知したうえで、公取委へ報告することも命じた。
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