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調査・データ国土交通省物流・自動車局は10日、ことし4月に実施した宅配便の受取方法と再配達率に関する調査結果を公表した。宅配ボックスや置き配など多様な受取方法の利用率は31.0％となり、2025年10月調査から1.1ポイント上昇した。一方、再配達率は7.6％と前回から0.7ポイント改善した。
調査は大手宅配事業者を対象に実施した。多様な受取方法の利用率は、2025年2月の25.6％、同年10月の29.9％に続き、着実に上昇している。「総合物流施策大綱」では、2030年度までに利用率を50％程度へ引き上げる目標を掲げており、今回の結果はその進捗を示すものとなった。
再配達率は、大手宅配事業者6社ベースで総計7.6％となり、前回の8.3％から改善した。地域別では都市部が8.5％、都市部近郊が7.2％、地方が6.0％となり、いずれの地域でも前回調査を下回った。
電子商取引（EC）市場の拡大に伴い宅配需要が増加する一方、人口減少や少子高齢化を背景としたトラックドライバー不足は深刻化している。再配達は配送効率の低下やドライバーの労働負荷増加につながることから、宅配ボックスや置き配など多様な受取方法の普及は物流効率化の重要な施策と位置付けられている。
国土交通省は、今回の調査結果を踏まえ、消費者が多様な受取方法を選択しやすい環境整備を進めるとともに、宅配業務に従事するトラックドライバーの負担軽減に引き続き取り組むとしている。
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