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調査・データ帝国データバンク（TDB）は20日、1月時点の人手不足に対する企業の動向調査結果を公表した。調査は1月19日-31日に実施し、全国2万3859社を対象に1万620社から有効回答を得た（回答率44.5％）。
正社員の人手不足を感じている企業は52.3％で、1月として4年連続で半数を超えた。前年同月比では1.1ポイント低下したものの、高水準が続く。非正社員は28.8％で、前年同月比1.8ポイント低下し、2年ぶりに3割を下回った。
▲正社員・非正社員の人手不足割合、月次推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
業種別では、正社員で「建設」が69.6％と最も高く、「情報サービス」69.2％、「メンテナンス・警備・検査」67.4％が続いた。51業種中7業種が6割を上回った。建設業では人手不足により受注を見送るケースもみられる。
非正社員では「人材派遣・紹介」が60.0％でトップ。「飲食店」58.6％、「メンテナンス・警備・検査」54.6％が続いた。一方、「飲食店」や「旅館・ホテル」は3年連続で改善傾向となった。
2025年の人手不足倒産は427件と、3年連続で過去最多を更新し、初めて400件を超えた。建設や物流、老人福祉事業など労働集約型業種で増加が目立つ。
現役世代の高齢化や引退が進むなか、正社員の人手不足は今後も高水準で推移するとみられる。人材確保が企業の成長機会や受注能力に直結する状況が続いている。
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