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荷主富士商グループホールディングス（GHD、山口県山陽小野田市）は24日、グループ横断でSDGs経営を加速すると発表した。物流分野では、富士運輸が2月にLNG（液化天然ガス）車両を2台から3台へ増車し、脱炭素輸送体制を強化した。
LNG車両の導入拡大により、CO2排出量や大気汚染物質の削減を図る。富士運輸はISO39001（道路交通安全マネジメント）認証、エコアクション21環境認証、健康経営優良法人認定を取得しており、安全・環境・人材育成を一体で推進する。
▲脱炭素輸送体制に向けて増車したLNG車両（出所：富士商グループホールディングス）
エネルギー分野では、富士商とエネックスが低炭素燃料の提案や法人向け省エネ支援、災害時の安定供給体制整備などを進める。地域企業のエネルギーコスト最適化や脱炭素経営を支援する体制を強化する。
商業・リユース分野では、小野田商業開発が運営する商業施設でLEDや省エネ設備を導入し、CO2削減と空調効率改善を実施。地元企業や自治体と連携したイベント開催など、地域経済の循環創出にも取り組む。
環境分野では、都市産業が産業廃棄物の適正処理とリサイクルを推進。富士産業は省エネ建築を展開し、完成物件で省エネ性能表示制度「BELS」星5つを取得した。
人口減少や人材不足、エネルギー転換、物流課題など地方都市が抱える複合的課題に対し、エネルギー・物流・商業・環境を横断した事業連携で地域循環型モデルを構築する。SDGsをCSRではなく経営戦略の中核に据え、2030年の目標達成を見据えた事業展開を進める。
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