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環境・CSR大林組は26日、自社開発の物流施設屋根上を活用したフィジカルPPAを開始すると発表した。対象は神奈川県厚木市の「OAK LOGISTICS CENTER厚木」（仮称）で、オンサイトに加えオフサイトの需要家にも再生可能エネルギーを供給する。
発電事業者は大林クリーンエナジー。屋根上に発電規模2505.36キロワット・ディーシー／1600キロワット・エーシーの太陽光発電設備を設置し、想定年間発電量は260万キロワットアワー。物流施設で使用しきれない余剰電力はFIP制度を活用し、大林道路や大林新星和不動産が運営する国内拠点・商業施設などに供給する。年間CO2削減量はオンサイト227トン、オフサイト2569トンを見込む。運転開始は2027年1月以降の予定。
▲取り組みのスキーム（クリックで拡大、出所：大林組）
太陽光で賄えない時間帯は、環境価値と組み合わせた電力を供給し、対象施設で実質再生可能エネルギー100％を目指す。物流施設を起点に発電と需要を組み合わせる取り組みは、施設の脱炭素化と電力調達の安定化を両立させるモデルとして注目される。
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